富士宮市に移住される方をサポートします

富士宮市への移住・定住で補助金が受けられます。

定住人口の増加による地域の活性化を図るため、静岡県外から富士宮市に移住した若者世帯の方に対して、一定の要件により助成を実施します。

移住定住奨励金

※令和2年度から、空家住宅(一戸建て住宅に限る)の賃借については、移住定住推進団体(稲子地区、猪之頭地区、青木平区)を介して空家住宅(一戸建てに限る)を賃借した場合のみ支給となります。御理解のほどよろしくお願いします。

平成28年1月1日以降に、静岡県外から富士宮市に移住し、住宅を取得または賃借した若者世帯に、予算の範囲内において移住定住奨励金を交付します。
奨励金の金額は最大で160万円となります。

助成金額

移住定住奨励金の金額は、対象者のうち、下記の表に掲げる金額となります。

補助メニュー 補助対象者 補助内容
移住・定住奨励金
  • 夫婦のいずれかが40歳以下(申請時)の若者世帯
  • 世帯全員が静岡県外から富士宮市へ転入した世帯
    (転入日の前日まで1年以上静岡県外に居住していたこと)
  • 富士宮市に5年以上定住する
  • 居住を目的に住宅を取得(新築または購入)
    または移住定住推進団体を介して空家住宅(一戸建てに限る)を賃借する
  • 世帯全員が市税を完納している

など

【住宅を取得した場合】
首都圏(※1)からの移住 120万円
(最大160万円)
静岡県外からの移住 50万円
(最大90万円)
【移住定住推進団体を介して空家住宅を賃借した場合】
首都圏(※1)からの移住 70万円
(最大110万円)
静岡県外からの移住 30万円
(最大70万円)
【加算】
子ども(中学生以下)1人につき 10万円
(最大30万円)
移住定住推進団体(※2)を介して移住した場合 10万円

(※1) 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県

(※2) 定住人口を増やすため、自治会員から結成された組織のこと。稲子地区、猪之頭地区、青木平区に該当団体あり。

申請手順

奨励金の交付を受けようとする方は、下記の書類により、富士宮市企画戦略課に申請してください。
(注)この奨励金は一時所得に該当するため、確定申告が必要な場合があります。あらかじめ考慮しておくことをお勧めします。
(注)この奨励金は、市内に転入後に一定の期間(原則1年)を過ぎると交付できない場合があります。申請をお考えの方は、事前にお問い合わせください。

住宅を取得した場合
  1. ① 売買契約
  2. ② 所有権移転・登記
  3. ③ 転居・住民登録
  4. ④ 申請書の作成・申請
  5. ⑤ 交付決定・奨励金受領
空家住宅を賃借した場合
  1. ① 住宅の賃貸借契約
  2. ② 転居・住民登録
  3. ③ 申請書の作成・申請
  4. ④ 交付決定・奨励金受領

必要書類

  1. ① 富士宮市移住定住奨励金交付申請書
  2. ② 世帯全員の住民票の写し(本籍地及び続柄が記載されたもの)
  3. ③ 取得した住宅の登記事項証明書(住宅を取得した場合)
    賃貸借契約書の写し(空家住宅を賃借した場合)
  4. ④ 世帯全員の戸籍の附票の写し

結婚新生活支援補助金

富士宮市は、「結婚をしたいけど、経済的な不安を抱えている。」そのような方へ、希望の実現の後押しとなるよう、結婚新生活支援事業を実施します。
新たに結婚した夫婦の年齢がいずれも39歳以下、世帯所得が400万円未満の世帯に対し、新生活を始めるのに必要な住居費と引越費用を助成することで、結婚に伴う新生活のスタートを応援します。

対象者〈令和3年1月1日以降に入籍されたご夫婦〉

  • ご夫婦ともに婚姻日時点での年齢が39歳以下
  • ご夫婦の前年の所得の合計が400万円未満(※1)
  • 申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所であること
  • 夫婦がいずれも補助金の交付を受けた日から1年を超えて富士宮市内に定住する意思があること
  • 過去に、同じ補助金を受け取っていないこと(他の自治体を含む)
  • 申請時において夫婦がいずれも市税の滞納をしていないこと
  • 結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運の醸成に資する講座等(以下「講座等」という)を受講していること(※2)

(※1)貸与型奨学金を返済している方は、その分を取得から差し引きます。
結婚を機に離職した方は、取得がないものとして計算します。
(※2)静岡県がウェブサイトで公開しているオンライン教材を受講し、アンケートに回答いただくと、受講証明書が取得できます。

静岡県ウェブサイト

http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-130/shinnseikatu.html

支援対象要件については、下記ページからもご確認いただけます。

富士宮市結婚新生活支援補助金について

対象となる経費

【住居費】
住宅の購入費用(建物のみ)
家を借りたときの敷金、礼金、家賃、共益費、仲介手数料

【引越費用】
引越費用として引越業者や運送業者に支払ったもの

補助の条件

年齢がともに29歳以下⇒60万円

年齢がともに39歳以下⇒30万円

提出書類

  • 富士宮市結婚新生活支援補助金交付申請書(第1号様式)
  • 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
  • 夫婦の前年の取得を証明する書類(取得証明書)
  • 夫婦の市税完納証明書
  • (給与所得者が住宅を賃借した場合)住宅手当等支給状況証明書(第2号様式)
  • (奨学金を返済している場合)前年中の奨学金の返済額が確認できる書類
  • (結婚を機に離職した場合)離職したことが確認できる書類(離職票)
  • (住宅を購入した場合)住宅の売買契約書又は工事請負契約書及び領収書の写し
  • (住宅を賃借した場合)住宅の賃貸借契約書及び入居月とその翌月分の賃料、 敷金等の領収書の写し
  • (引越費用を申請する場合)引越費用に係る領収書の写し
  • 結婚、 妊娠・出産、 子育てに温かい社会づくリ ・機運の醸成に資する講座の受講証明書
  • その他市長が必要と認める書類

対象要件により、提出書類が異なりますので、申請する際は事前にご相談下さい。

支援対象要件については、下記ページからもご確認いただけます。

富士宮市結婚新生活支援補助金について

移住・就業支援金

平成31年4月1日以降に、東京特別区等から富士宮市に移住し、県のマッチングサイトを通じて就職した、または、県の支援事業を受けて起業した方に、移住就業支援金を交付します。
さらに、令和3年3月1日から、テレワークを行う方や専門人材、移住先の地域との関わりが深い方(関係人口)等も支給対象者となります。

対象者〈令和3年2月28日以前に移住された方〉

  • 富士宮市に移住する直前の10年間のうち通算5年以上かつ移住する直前に連続して1年以上、「東京特別区内に在住していた」、または、移住する直前の10年間のうち通算5年以上かつ移住する直前に連続して1年以上、「首都圏(※1)の条件不利地域(※2)以外に在住し東京特別区内に勤務していた人
  • 県のマッチングサイト登録の支援金対象企業に就職する、または、県の起業支援事業を受ける
  • 転入する前に居住していた市区町村において、市区町村税を滞納していない
  • 5年以上定住する意志を有している
  • 5年以上就業する意思を有している、など

上記以外にも対象条件がある場合がございますので、詳細はお問い合わせください。

(※1)東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県
(※2)東京都(檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村)、埼玉県(秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町)、千葉県(館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町)、神奈川県(山北町、真鶴町、清川村)

対象者〈令和3年3月1日以降に移住された方〉

  • 富士宮市に移住する直前の10年間のうち通算5年以上かつ移住する直前に連続して1年以上、「特別区内に在住していた」、または、移住する直前の10年間のうち通算5年以上かつ移住する直前に連続して1年以上、「首都圏(※1)の条件不利地域(※2)以外に在住し特別区内に勤務していた人
    ※首都圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、特別区内の大学等へ通学し、特別区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間として加算可能となりました。
  • 下記の(1)~(5)のいずれかに該当すること
    1. (1)県のマッチングサイト登録の支援金対象企業に就職する
    2. (2)内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業する
    3. (3)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住後も引き続き移住前の業務を行う(テレワーク)
    4. (4)県の起業支援事業を受ける
    5. (5)静岡県内の各市町が設定している「関係人口(※3)」の要件に該当する
  • 転入する前に居住していた市区町村において、市区町村税を滞納していない
  • 5年以上定住する意志を有している
  • 5年以上就業する意思を有している、など

上記以外にも対象条件がある場合がございますので、詳細はお問い合わせください。

(※1)東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県
(※2)東京都(檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村)、埼玉県(秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町)、千葉県(館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町)、神奈川県(山北町、真鶴町、清川村) ※千葉県旭市については、令和3年4月1日から適用
(※3)本市に移住する直前の5年間のうち通算2回以上、ふるさと納税をした者

助成金額

2人以上の世帯の場合 100万円

単身の場合 60万円

申請

就業の場合 移住後3ヵ月後から1年以内で、就業して3ヵ月後
起業の場合 移住後3ヵ月後から1年以内で、起業支援事業の交付決定から1年以内
テレワーク及び関係人口の場合 移住後3ヵ月後から1年以内

【注意】
申請の受付は令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間となります。
※ただし、予算の状況によっては受付期限を変更する可能性があります。

申請書類

対象要件により、提出書類が異なりますので、申請する際は事前にご相談下さい。

支援対象要件については、下記URLからもご確認いただけます。

静岡県の移住就業支援金求人サイト

移住者首都圏通勤支援助成金

助成金額

通勤支援助成金の金額は、対象者のうち、下記の表に掲げる金額となります。

補助メニュー 補助対象者 補助内容
移住者首都圏
通勤支援助成金
  • 「移住定住奨励金」対象者の内、首都圏(※1)からの移住世帯
  • 東海道新幹線「新富士駅」から首都圏(※1)に通勤し、同駅周辺の駐車場を月ぎめで賃借している
年度内に支払う駐車場使用料の額 (上限10万円/年)

(※1) 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県

必要書類

  1. ① 富士宮市移住者首都圏通勤支援助成金交付申請書
  2. ② 世帯全員の住民票の写し(本籍地及び続柄が記載されたもの)
  3. ③ 取得した住宅の登記事項証明書(住宅を取得した場合)
    賃貸借契約書の写し(空家住宅を賃借した場合)
  4. ④ 世帯全員の戸籍の附票の写し
  5. ⑤ 駐車場の賃貸借契約書及び使用料の支払いが分かるものの写し
  6. ⑥ 駐車場の位置図
  7. ⑦ 首都圏に通勤していることが分かるものの写し

お問い合わせ

富士宮市役所 企画部 企画戦略課
〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地
電話番号: 0544-22-1215(直通)
ファックス番号: 0544-22-1206
メール: kikaku@city.fujinomiya.lg.jp