お試しテレワーク補助金について

お試しテレワーク

富士宮市での移住後の生活をテレワークで体験!

首都圏で働いている方なら、テレワーク体験で宿泊費をサポートします。
地方へのテレワーク移住に興味はあるけど、環境や生活の変化に対応できるかが不安で、移住に踏み切れない...
それなら、富士宮市での移住後の生活を体験できる「お試しテレワーク補助金」を是非ご活用下さい。

【お願い】
本制度「お試しテレワーク補助金」の利用にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策を行ったうえで、適切にご対応いただきますようお願いします。

補助対象

本市への移住を検討している方で以下の全てに該当する人

  • ・市外に住所がある人
  • ・申請時において40歳以下の人
  • ・首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の企業に勤務している人又は首都圏において事業活動を行う個人事業主
  • ・市内の宿泊施設(ホテル、旅館、ゲストハウス、キャンプ場など)に連続で2泊以上(最大7泊まで)宿泊し、その間お試しテレワークをする人
  • ・補助金の申請以前に、本市に移住の相談をしている人
  • ・市区町村税を完納している人

※同行者とは、同一世帯の世帯員を指します。
※お試しテレワークとは、「本市に滞在している間、情報通信技術(ICT)を活用した仕事をすること」です。
※宿泊施設とは、「旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項から第4項までに規定する施設及びオートキャンプ場」です。ただし、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する営業を行う施設」は除きます。

参考リンク

市内の宿泊施設やキャンプ場情報を掲載しております。ご参考ください。
宿泊施設情報:https://fujinomiya.gr.jp/guides/stay/
キャンプ場情報:https://fujinomiya.gr.jp/guides/play/?term=camp

補助金額

  • ・本市でのテレワーク移住体験(同行者を含む)で要した宿泊費及び交通費に係る額の2分の1以内の額とする。
  • ・1人1泊当たり9,000 円(キャンプ場の場合は5,000円)を限度とし、同行者がいる場合は、同一世帯員1人まで、1泊4,500円(キャンプ場の場合は2,500円)を限度とする。
  • ・1人につき30,000円(キャンプ場の場合は15,000円)を限度とし、同行者がいる場合は、1世帯45,000円(キャンプ場の場合は22,500円)を限度とする。
  • ・1人につき年度内1回限りとする。(同行者として交付の対象とされた場合も含む)

※原則、宿泊施設での飲食代、ガソリン代は対象外です。
※補助対象となる経費は、会社等から支給される出張費(旅費等)を除いた金額となります。

補助金の内訳

補助金額:テレワーク体験(同行者を含む)で要した宿泊費及び交通費に係る額の2分の1以内の額とする。1人につき年度内1回限りとする。

テレワーク体験者 同行者(1人まで)
1人1泊限度額 限度額(1人) 1人1泊限度額 限度額(1世帯)
宿泊施設 9,000円 1人 30,000円 4,500円 1世帯 45,000円
キャンプ場
(オートキャンプ場を含む)
5,000円 1人 15,000円 2,500円 1世帯 22,500円

申請の手順

※必ず事前申請が必要です。

1.富士宮市企画戦略課にお電話ください(Tel.0544-22-1215)。
事前申請はメールでも受け付けております。kikaku@city.fujinomiya.lg.jpまでお問い合わせください。

2.お試しテレワーク補助金実施申込書をご提出いただきます。

3.提出いただいた書類を確認し、必要に応じて移住相談を含めたヒアリングなどを実施の上、適正と判断できましたら、本補助金の利用の可否をご連絡いたします。

4.提出いただいた実施申込書に基づいて、実施日にテレワーク体験をしていただきます。

5.体験終了後、速やかに(目安:1週間以内)補助金の交付申請書や活動報告書、宿泊費及び交通費の領収書の写しなど、必要となる書類をご提出いただきます。

6.提出いただいた書類を確認し、必要に応じてヒアリングなどを実施の上、適正と判断できましたら、ご指定の口座に振り込みいたします。

実施申込書(事前申請)

実施申込書(事前申請)をダウンロード[word形式]
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交付申請書

交付申請書をダウンロード[word形式]
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実施報告書

実施報告書をダウンロード[word形式]
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提出書類

1.富士宮市お試しテレワーク補助金交付申請書(第1号様式)

2.申請者の現住所を証する書類の写し(同行者がいる場合には、同行者が申請者と同一世帯であることが確認できる書類の写し)

3.宿泊費及び交通費の領収書等の写し

4.お試しテレワーク実施報告書(第2号様式)

5.市区町村税の滞納がないことを証する完納証明書

6.補助金の交付を受けようとする者が首都圏の企業で勤務している又は首都圏において事業活動をしていることがわかるものの写し

7.1~6の他、市長が必要と認める書類

事前申請

事前申請は電話またはメールで承ります。